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世界経済フォーラムは2014年10月28日(火)、毎年恒例の「2014年世界男女平等ランキング」(Gender Gap Index 2014)を発表しました。
第1位はアイスランド、第2位はフィンランド、第3位はノルウェー、第4位はスェーデン、第5位はデンマークと、例年通り、北欧ゲルマン圏がトップ・グループに名を連ねました。
世界経済フォーラムの「男女平等度ランキング」(男女格差指数 / Gender Gap Index)は、2006年から毎年公表されている『世界男女格差レポート』(Global Gender Gap Report)にて発表されている、世界の各国の男女間の不均衡を示す指標で、スコアはランキングの形式で表されています。
同ランキングは、経済、教育、政治、健康の4分野における女性の地位について数値化したもの。具体的には、国会議員の男女比や閣僚の男女比、企業でリーダーとして働く管理職の男女比、識字率の男女比、高等教育就学率の男女比、平均寿命の男女比など、14項目の数値を総合してランキング化しています。
国際機関(国際労働機関、国連開発計画、世界保健機関など)などが提供しているデータに基づいいており、2014年のレポートでは、142ヶ国を対象国としています。
さて、日本は、142カ国中第104位。例年通り非常に低い順位にランク付けられています。 安倍政権は、女性活用を重要な政策の一つとして挙げていますが、課題はまだまだ多そうです。
そんな日本にとって、参考となるのがフランスです。カトリックが多いフランスは、実はヨーロッパ先進国の中では女性差別が激しい国。 実際、2012年のフランスのランキングは第57位でした。
ところが、2013年は第45位。そして今回は第16位と著しくランクアップしています。
フランスの順位が急上昇した理由は、政界における女性登用が増えたことで政治分野におけるランキング指標が一気に上昇。全体の順位を押し上げた形となっています。
現在、フランスのオランド政権の閣僚の48%が女性です。その一方で、フランスの経済分野における指標は、第57位と低い順位に留まっています。
もちろん、政権における女性閣僚の比率を上げるだけで、本当の意味で社会における男女平等が実現する訳ではありません。
しかしながら、「男女平等度ランキング」での順位は確実にランクアップするため、少なくとても国際的なイメージは良くなることでしょう。
※国名の後の数字は、指数。