外国人管理職数が最も多い日本企業は？　外国人管理職数ランキングトップ100

2013年8月22日

東洋経済ＣＳＲ調査の外国人管理職数ランキングトップ100

東洋経済のウェブサイト「東洋経済Online」は
2013年8月22日（木）、東洋経済の『CSR企業総覧』2013年版掲載データを用いて、外国人管理職数ランキングトップ100を発表しました。

『CSR企業総覧』2013年版掲載データは、上場企業をはじめ有力1128社におけるCSR（企業の社会的責任）の取り組みを、国内最大規模のデータベースから各企業個別に紹介した刊行物です。

『CSR企業総覧』2013年版掲載データ

トップは外国人管理職が158人の野村ホールディングス

さて、『CSR企業総覧』2013年版に掲載されている全1128社のうち、外国人管理職人数を回答した企業は529社です。
このうち2011年度に外国人管理職が存在した企業は154社で回答企業全体の29.1％。男性と女性の管理職人数の合計を分母として計算した外国人管理職比率の平均値は0.22％という極めて低い数値となっています。

さらに掲載全1128社のうち約600社は未回答で、こうした企業の多くは外国人管理職は少ないと推察される、としています。

今回の外国人管理職数ランキングのトップは野村ホールディングスの158人でした。男性管理職（3928人）と女性管理職（225人）を合計した全性管理職人数4153人に対する外国人管理職比率は3.8％。100人中4人弱が外国人です。

第2位はルノー傘下の日産自動車の77人。外国人管理職比率は2.9％。外国人部長職38人、外国人役員12人。外資系ということもあり、部長や役員は断トツの人数となっています。

第3位は40人のシャープ。とはいえ比率は0.4％にとどまり、上位2社に比べると低い数字となっています。部長、役員も1人ずつしかいません。

以下、4位三菱重工業35人（0.3％）。5位ソニー24人（0.4％）、6位は19人でトヨタ自動車（0.2%）、東京エレクトロン（3.4％）の2社が続いています。

日本の大手企業では、依然として外国人管理職は非常に珍しい存在となっている姿が浮き彫りにされています。